「SDGs(Sustainable Development Goals, 持続可能な開発目標)」とは、国連サミットで採択された国際目標です。経済・環境・社会の各側面における「持続可能な開発」を課題として国際社会全体で取り組み、2030年を達成目標としています。また国際社会だけでなく中小企業にとってもSDGsは取り組むべき社会的課題です。
株式会社北菱 は、世の中の持続可能な発展のため SDGsに協調、カーボンニュートラルなど環境負荷低減、環境改善への取り組みを

「エコアクション21」
の環境経営活動を通して行なっており、 未来社会の調和ある繁栄に貢献できる企業であり続けたいと考えております。
(環境経営レポートは👉こちら

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HOKURYOの企業活動における取り組み

弊社のSDGsの取り組みを17の目標と169のターゲットで示しました。ご覧ください。

 


【目標3】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

3.3:2030年までに、エイズ、結核、マラリアおよび顧みられない(考慮されていない)熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症、その他の感染症に対処する。
3.4:2030年までに、非感染症疾患(喫煙やアルコール、不健康な食事、運動不足など)による早期死亡を、予防や治療を通じて1/3減少させ、精神保健および福祉を促進する。
3.9:2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件数を大幅に減少させる。
3.a:すべての国々において、タバコ規制枠組み条約の実施を適宜強化する。

  • 屋内完全禁煙化・感染症対策・産業医カウンセリングなど福利厚生の充実に取り組んでいます。

 


【目標4】すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

4.4:2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワーク(働きがいのある仕事)および起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

  • 人事処遇制度による社員の成長促進・社員満足の向上に取り組んでいます。

 


【目標5】ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女子のエンパワーメント(能力発揮)を図る
5.5:政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する。

  • 女性雇用の推進に取り組んでいます。

 


【目標6】すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
6.2:2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性および女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。
6.3:2030年までに、汚染の減少、有害な化学物質や物質の投棄削減と最小限の排出、未処理の下水の割合半減、およびリサイクルと安全な再利用を世界全体で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
6.5:2030年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合的な水資源管理を実施する。
6.a:2030年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層(地下水)、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
 

  • 自社製品による下水道の機能維持管理方法を日本だけでなく、東南アジアにも支援しています。(JICA協力)

 


【目標7】すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

7.2:2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

  • 2020年より太陽光発電による再生可能エネルギーの電力活用。エネルギーの地産地消化。

 


【目標9】強靭(レジリエント)なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

9.4:2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取り組みを行う。
9.b:産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究およびイノベーションを支援する。

  • 生活の基盤である下水道インフラを維持管理できる機器の提案・紹介を推進します。

 


【目標10】国内および国家間の不平等を是正する

10.2:2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自(生まれ)、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメント(能力発揮)、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。

  • 外国人の正規社員への登用や外国人実習生の受け入れを行なっています。

 


【目標12】持続可能な消費と生産のパターンを確保する

12.4:2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて化学物資やすべての廃棄物の環境に配慮した管理を達成し、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することにより、ヒトの健康や環境への悪影響を最小限に留める。
12.5:2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用(リユース)により廃棄物の排出量を大幅に削減する。
12.a:開発途上国に対し、より持続可能な生産消費形態を促進する科学的・技術的能力の強化を支援する。

  • 高品質で安全な製品の供給と、顧客へのアフターメンテを含めたフォロー活動をします。

 


【目標14】海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

14.1:2025年までに、陸上活動による海洋堆積物や富栄養化をはじめ、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に減少させる。

  • 販売する下水道維持管理製品による健全な下水道機能維持で、安定的な下水処理による海の豊かさの保護を促進します。

 


【目標17】持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

17.7:開発途上国に対し、譲許的(ODA)・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及、および拡散を促進する。
17.16:持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー(多種多様な関係者)・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。
17.17:様々なパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

  • 顧客や協力企業、自治体、官公庁、政府組織(JICA)など相互のパートナーシップで目標達成・環境保全に取り組みます。
  • 近隣のボランティア清掃の実施など地域社会とのパートナーシップを図り環境保全に取り組んでいます。